▼ 出前授業「標準化教室」スタート　千葉大学附属小学校より
掲載日	2008年11月29日教育家庭新聞社
掲載内容	経済産業省は、環境教育実践校を対象に「標準化教室」の出前授業を開始し、千葉大学附属小学校で開催することを発表しました。 身近にある「標準化」について知りこれらを発展させて考えるための出前授業で、最初の出前となります。 「標準化」の定義(1)個々のものが標準的なところに近づいていくこと。また、個々のものを標準的なところに近づけること。(2)標準を決めて資材・製品などの規格や種類を統一すること。 つまり一定水準の規格を設け、それにならった基準の製品に統一するということです。工業製品のＪＩＳ規格、農産物や食品のＪＡＳ規格などは、これにあたります。 例えばビルや建物の非難口には、緑色の警告板で走るシルエットの標識が貼ってあります。もしこれの規格がなく、各建物ごとにまちまちのデザインで取り付けられていたとしたら、咄嗟のときに判断ができません。これらを防ぐために一目で「非難口」と判るマークで統一しているわけです。 デジタルカメラのメモリカードは規格が統一されていませんので、カメラ自体を交換したとき以前のメモリカードが使えない・・・など困ったことが起こります。 「標準化」をすることにより、利用者は廉価で取得、多様することができ、生産者側は生産コストが下がります。また規格を統一することに、リサイクルコストも軽減することが可能です。これは環境への取り組みの一つと考えます。 「標準化」のメリットを学び、普段の生活に浸透している「標準化」を一層広げていき、環境意識が更に高まることを目的とした「標準化」出前教室です。 「標準化教室」出前授業開催日：　12月2日（火）１４：３０〜１５：３０会場　：　千葉大学教育学部附属小学校講師　：　（財）日本規格協会　千葉祐介氏 「標準化」という言葉はあまりなじみがない単語ですが、実際の生活には浸透しているものです。啓勝の利便のためにも、広げてほしいと思います。

▼ つい使ってしまう重複表現ランキング〜ｇｏｏランキング
掲載日	2008年11月28日教育家庭新聞社
掲載内容	普通に言っている、あるいは、文章として書いている表現が、重複表現になっていることがある、と考えられたことはありますか？ ｇｏｏランキングでの「つい使ってしまう重複表現ランキング」で、チェックしてみてください。 まず、「一番最初」、「一番最後」が、上位に上がっています。よく似たもので「最後の切り札 」といったものもあります。 「 被害を被る」、「不快感を感じる」といった表現は、どうでしょう？思わず言ってしまいそうですね。 「思いがけないハプニング」、「返事を返す」、は、どうでしょうか？文章に書いてしまった、という人もいらっしゃるのでは？ 「射程距離」、「元旦の朝」、「過信しすぎる」といったものは、どうでしょう？ つい書いたり、言ったりしてしまいそうなもので、「挙式を挙げる」といった表現もあります。 ほかには、「存亡の危機」、「お体御自愛下さい」、「大体○○程度」、「あらかじめ予定する」、「収入が入った」、「満○周年」、「すべて一任する」、「捺印を押す」、「はっきりと断言する」、また、「最もベスト」、「頭をうなだれる」、「各（毎）○○ごとに」、「炎天下の下」、「秘密裏のうちに」、「日本に来日する」、「馬から落馬する」、「加工を加える」、「行動を行う」など、ランクインしていますが、どうでしょう？ こんな表現、変、と思っても、よく考えてみると、使ったことがあるという表現もなきにしもあらず、ではないでしょうか。

▼ 日本は科学者が育ちにくい？―第１回基礎科学力強化懇談会より
掲載日	2008年11月28日教育家庭新聞社
掲載内容	文部科学省は、１１月７日に開かれた第１回基礎科学力強化懇談会で出された意見をまとめ、公表しました。 この懇談会は、日本の基礎科学研究の力を強化するために必要な施策について話し合うものです。ノーベル賞受賞者を中心に、日本学術会議会長、日本学士院長、中央教育審議会会長らが参加し、基礎科学研究の研究環境や、財政支援などについて意見を出し合い、今後の基礎科学力強化の施策に反映させるということです。 第１回の会合では、アメリカなど海外での研究で成果を挙げた科学者を中心に、海外と比べて日本の教育の在り方や、財政支援の在り方が若手研究者が育ちにくい環境になっているという意見が多く出されました。 海外と日本の比較で特に問題点が指摘されたのが、財政面です。 日本の高等教育への公財政支出は、OECD加盟国中最低です。会合では、こうした財政の少なさが、研究環境の整備に影響し、若い研究者の海外流出につながっているという意見が出されました。 また、「国立大学の資金は政府からのものがほとんどで、寄付金の割合が高いアメリカと異なり、競争が生まれにくい」といった意見も出されました。このほか、「財政的にも社会に役立つ応用研究が重視されがちだが、基礎なくして応用は発展しない」など、基礎研究を重視する政策が必要という意見も出されました。 海外と比べ日本の教育の在り方に問題があるという意見も多く出されました。 例えば、アメリカでは日常的に激しく議論する雰囲気があることや、研究に専念できる環境があるため、若手研究者が育ちやすいということです。一方、日本の教育は、「新しいことを独自にやろうとするとKY（空気読めない）などと言われる」、「自分より優れた弟子を作ることを望まない先生がいる」など、自由な議論や独自性が生まれにくいことが問題であるとしています。 先日、日本人のノーベル賞受賞が大きな話題となりましたが、日本人の理系分野のノーベル賞受賞者の多くが海外での研究で成果を上げています。日本の基礎科学力を向上させ、若手の海外流出を防ぐには、彼らの意見はとても重要なものになるのではないでしょうか。

▼ 来年の教育予算を上げてください！教材７団体が文部科学省などへ直談判？
掲載日	2008年11月28日教育家庭新聞社
掲載内容	社団法人 日本教育工学振興会のホームページ上に、「教材７団体による文部科学省・総務省・財務省そして文教問題に精通する衆議院議員への要望活動を行いました」という旨のお知らせが掲載されています。 （社）日本教育工学振興会、（社）日本教材備品協会、（財）日本視聴覚教育協会、日本視聴覚教具連合会、（社）日本理科教育振興協会、全日本学校教材教具協同組合、教育情報化推進協議会は、１１月１４日（金）に文部科学省、総務省、財務省の関係部署１９部署に対し、教材整備事業の予算化実現に向けての要望活動を実施したそうです。 来年４月から、小・中学校の新学習指導要領に基づく移行措置が実施されるため、授業時間数や指導内容の増加で、教育現場はその対応に苦慮しています。この問題を解決するため、文部科学省は来年度の概算要求に、３１４億円をその対応として計上しています。 新しい学習指導要領には、小中学校の理科（少額予算）、中学校保健体育（武道）、音楽（和楽器）、小学校における外国語活動など、教材整備が伴わないと対応できない指導内容が含まれています。そこでこれらに関して、文部科学省は１５４億円(１５，４８０，７２６千円)という教材整備事業予算を特に計上しています。 また、引き続き、１１月１８日（火）には塩谷立文部科学大臣、小坂憲次元文部科学大臣など文教問題に精通する政治家１６名にも要望活動を実施したということです。 来年の教育現場への予算がどの方向へ動いていくのか、とても気になるところです。教材７団体による要望活動には期待が持てるかもしれません。

▼ 理科は「好き」だけど、教えるのは「苦手」？小学校教員へのアンケート調査
掲載日	2008年11月28日教育家庭新聞社
掲載内容	今年８月に行われた、公立小学校の理科を教える教員を対象とした理科の教育環境や研修の状況に関するアンケート調査によると、多くの教員は理科の内容が「好き」なのにかかわらず、指導を「苦手」と感じていることがわかりました。 この調査は科学技術振興機構（ＪＳＴ）と国立教育政策研究所が行ったもので、来年度から新学習指導要領への段階的移行が始まることなどから、理科の教育環境や課題の把握を目的としています。調査は小中学校の理科教員を対象に行われましたが、今回は小学校に関する調査結果の速報値が公開されています。 学級担任として理科を教える教員の約９割は、理科全般の内容について「好き」と感じており、６割以上が児童による観察や実験を週１回以上行っています。 一方で理科の指導を「苦手」「やや苦手」と感じている学級担任が約５割いて、経験年数が１０年未満の若手教員では６割を超えています。また、理科の指導法についての知識・技能が「低い」「やや低い」と約７割が感じており、これも若手の方が高い割合になっています。 こうした苦手意識を克服するのに有効な方策として、研修や他教員の理科授業の参観などが考えられますが、約３分の２の学校で行われていません。そして多くの学級担任の教員が、身近に理科教育をサポートしてくれる「場」や優れた教材情報や指導法の情報を求めています。 観察や実験を行うにあたって障害となっているのが「準備や片付けの時間不足」約７割、「設備備品の不足」約５割、「消耗品の不足」約４割、となっています。約27%の学校で理科選任教員が配置されていますが、学級担任が理科を教える場合よりも観察・実験を行う頻度が高い傾向にあるようです。 理科は私たちの身近な疑問を解き明かし、新たな疑問を発見できる教科と言えますが、それだけに子ども達を引きつける工夫がないと興味を持たせるのが難しい教科でもあります。また高学年では薬品や機器など、誤った使い方をすると危険な物を扱うこともありますし、指導する側の知識や時間を十分に確保してもらいたいですね。

▼ 家庭や地域の教育力の低下が明らかに―平成２０年版青少年白書
掲載日	2008年11月25日教育家庭新聞社
掲載内容	内閣府は、平成２０年版青少年白書を発行したと発表しました。 青少年白書は、青少年の現状と青少年に関する施策を国民に紹介する目的で、昭和３１年以来、毎年発行されています。青少年の人口、いじめ件数、非行件数など統計資料をまとめた「青少年の現状」と、それに対する国の施策をまとめた「青少年に関する国の施策」の２部構成になっています。 今回は、「家庭、地域の変容と子どもへの影響」という特集を設け、ここ数年間の青少年をめぐる社会状況の変化について、家庭、地域に焦点を当てて分析しています。それによると、家庭で親が子どもに接する時間や、近所付き合いなどが減少し、家庭や地域の教育力が低下している現状が明らかになりました。 この特集は、青少年や家庭に関わる調査結果を以前のものと比較し、分析したものです。 この中で、家庭をめぐる状況を比較したところ、平日の親子の接触時間が「ほとんどない」父親は、23.3％と５年前の14.1％より増えています。また、母親に比べ、父親は子どもの悩みや交友関係について認知度が低いことも明らかになりました。 また、ここ数年、労働時間は増加傾向にあり、子育て世代の親たちが仕事のために子どもと接する時間が十分とれなくなっていることも分かりました。働く父親・母親の帰宅時間は、１９時以前に帰宅する割合が減少し、逆に２１時以降に帰宅する割合が増加しています。こうしたことから、家族揃って夕食をとれる日が減少し、団らんの時間が減ってきています。 子どもの保護者に地域の変化について尋ねたところ、「地域の教育力が低下した」と感じる人の割合が増えています。理由としては、近所付き合いが減ったことや、他人に関心を持たない人が増えたことなどが挙げられました。 また、小・中学生のおよそ５人に１人が「家の近くに遊び場がない」と回答し、外で遊ぶ機会が減っていることが分かります。保護者の意見でも、「地域が安全でなくなり、子どもを他人と遊ばせることに抵抗感が増した」という回答があり、子どもが地域と関わる機会がますます減っていることがうかがえます。 政府は、平成１５年に策定された青少年育成施策大綱に基づき、青少年の育成に関する様々な施策を推進してきましたが、今回の調査で、子どもをめぐる家庭や地域の状況が変化していることが明らかになりました。政府は、今回の調査結果を踏まえて新たな施策に取り組みたいとしています。

▼ 子ども達の暴力行為・ネットいじめが増加　問題行動等に関する調査
掲載日	2008年11月25日教育家庭新聞社
掲載内容	文部科学省による、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の平成19年度調査結果が公表されました。これによると、暴力行為の発生件数が小・中・高等学校全ての学校種で過去最高の件数になっているようです。 暴力行為は小中高等学校合わせて52,756件と、前年度より8,135件増加しています。詳しい内訳を見ると、最も多いのは「生徒間暴力」、次いで「器物損壊」「対教師暴力」「対人暴力」と続きます。暴力の対象別に見ても全て増加しており、また暴力行為が学校内で発生した学校数も増加しています。 いじめの認知件数は前年度より減少していますが、約10万１千件とまだまだ多い状況です。また携帯電話などを使った「ネットいじめ」が増加しており、いじめがより巧妙で陰湿になっている可能性があります。いじめの発見のきっかけは「本人からの訴え」が最も多く、相談する相手は「学級担任」が約７割でした。 高等学校における不登校者数・中途退学者数は減少しており、不登校から中途退学、原級留置（留年）に至った人数も減っています。しかし懲戒による退学者はやや増加しています。 自殺した児童生徒数は前年度よりやや減っていますが、小学校では一人増加しており、また自殺した児童生徒の状況において「いじめの問題」があった生徒は５人と、前年度の６人とほぼ同じです。 教育相談の状況については、都道府県・政令指定都市の教育委員会が所管する教育相談機関は、前年度より10ヵ所減少、市町村教育委員会が所管する相談機関は150ヵ所減少しています。しかし逆に教育相談件数は都道府県・政令指定都市で4,075件、市町村で16,641件増加しています。 いじめが減少傾向にあることは喜ばしいことですが、ネット上などでの見つけにくいいじめについて、さらに注意が必要になってくるでしょう。また暴力行為が増加していることについて、子ども達の心の健康も気になるところです。大人達が信頼してもらえるよう、また自分たちの心の動きに気づけるような働きかけを大切にしたいですね。

▼ 厚労省、市区町村の子どもを守る地域ネットワークの設置状況を公表
掲載日	2008年11月22日教育家庭新聞社
掲載内容	厚生労働省は、市区町村における児童家庭相談業務の状況及び要保護児童対策地域協議会の設置状況などについて公表しています。 平成17年4月から、市区町村は児童家庭相談に関する相談業務を行なうこと、また保護が必要な児童に関して、関係者間で情報の交換と支援の協議を行なう「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」の設置が児童福祉法に位置づけられています。 児童家庭相談の窓口は、主に福祉事務所または福祉事務所機能を有する児童福祉主管課に、市区町では86〜88％、村では85％ほどの割合で設置されています。職員数は前年度比より950人増の6,830人。職員のほかに弁護士や医師など外部人材を活用している市区町村もありますし、7割ほどが夜間・休日も対応しています。 都道府県の後方支援としては、児童相談所などの職員による研修の実施や個々の事例に対する支援に必要な情報の提言や助言を行なっています。虐待事例に関する市区町村と児童相談所の役割分担は、7割が取り決めはなく、個々の事例ごとに異なる対応になっているとのこと。取り扱う際には、5割の市区町村が事例によって主担当を決めています。 要保護児童対策地域協議会を設置済みは全国で84.6％、児童虐待防止ネットワークは9.6％で、どちらかを設置済みの市区町村は94.1％です。設置数は年々増加しており、平成21年度末までには98.9％の設置割合になる見込みです。また、主に児童福祉主管課、児童福祉・母子保健統合主管課、福祉事務所が要保護児童対策調整機関になっています。 地域協議会の形態は、代表者会議と、すべての相談種別を協議する、相談内容別または地域別に分けて協議する実務者会議となっています。ケースの登録数は全体で85,525件。うち児童虐待ケース登録数は46,604件（54.5％）あります。 児童虐待などを受け、助けを求めている子どもはたくさんいます。今後ますます、市区町村、都道府県の関係者間での情報交換体制をしっかり整え、助けを求める子どもを見逃すことのないような地域ネットワークが確立されるといいですね。

▼ 「ネット上のいじめ」に対する学校向けのマニュアル集を作成―文部科学省
掲載日	2008年11月18日教育家庭新聞社
掲載内容	文部科学省は、携帯電話のメールやインターネットを利用した「ネット上のいじめ」に対応するため、学校・教員向けに「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」を作成しました。 このマニュアルは、「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」の提言をもとに作成されました。この会議は、ネット上のいじめが増えたことを受け、従来のいじめとは異なる新しい形のいじめ問題への対応策を検討するために設けられたものです。 今回作成されたマニュアル・事例集は、ネットいじめに対する基本的な考え方を示した「マニュアル編」とネット上のいじめをタイプ別や学校種別ごとに分けて対応策を示した「事例編」で構成され、状況に応じた具体的な対応ができるよう構成されています。 「マニュアル編」は、 １．「ネット上のいじめ」とは ２．「ネット上のいじめ」等の事例と対応 ３．「ネット上のいじめ」等に対する対応の充実の項目から成っています。ここでは、「ネット上のいじめ」の典型的な例を紹介し、被害者、加害者、全校児童生徒、保護者への対応の仕方が紹介されています。また、ネット上のいじめを防ぐための取り組みや、外部の相談窓口についても紹介されています。 「事例編」は、 １．掲示板・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」 ２．メールでの「ネット上のいじめ」 ３．その他の項目で構成されており、ネット上のいじめの種類ごとの事例が紹介されています。また、それぞれのタイプごとに、小学校、中学校、高等学校、と学校種別ごとの事例も挙げられており、全部で１５の事例が紹介されています。 文部科学省では、このマニュアルをもとに、地域の実情に合ったマニュアルを加えるなどして、地域で「ネット上のいじめ」に取り組んでほしいとしています。 これまで、ネット上のいじめに対する取り組みは、マニュアルなどを作成している地域とそうでない地域があり、地域にによって差があったように思います。今回統一的なマニュアルができたことは、ネット上のいじめの解決に向けて一歩前進したと言えるのではないでしょうか。

▼ 約２割の子どもが自分専用のパソコンでインターネットを利用―キッズリサーチ「インターネットの利用状況についてのアンケート」より
掲載日	2008年11月17日教育家庭新聞社
掲載内容	バンダイネットワークス株式会社と株式会社ネットマイルは、小・中学生を対象に「インターネットの利用状況」に関するアンケート調査を行い、結果を公表しました。 このアンケートは、バンダイとネットマイルが共同で展開している小・中学生を対象にしたネットリサーチサービス「キッズリサーチにおいて行われたものです。10月に調査を行い、小学生・中学生合わせて752名の回答が寄せられました。 これによると、子どもたちがインターネットを利用する際の端末は「パソコン」が95％と圧倒的に多く、約２割の子どもが自分専用のパソコンを持っていることもわかりました。特に中学生では、４人に１人が自分専用のパソコンを持ち、利用時間も学年が上がるにつれて長くなる傾向にあるようです。 学年別に見ると、自分専用のパソコンを持っている割合は、小学生は約17％、中学生は25.5％でした。中学生になって一気にその割合が増加することから、中学の入学祝いにパソコンを買ってもらう例が多いと思われます。 インターネットの１日の利用時間については、約８割の子どもが３時間未満の利用という結果でした。学年別に見ると、学年が上がるにつれて利用時間も長くなる傾向にあるようです。 インターネットを利用するきっかけについては、「家族のすすめ」が25.5％で、「学校の授業」（19.3％）、友達のすすめ」（18.1％）を上回りました。また、インターネット利用の際の約束事を家族と決めている場合が多く、利用時間や安全面での約束をした上で利用しているようです。 インターネットを利用する場所については、「自宅」が95.1％と最も多く、その中でも半数以上が「家の居間」でインターネットを使っています。特に小学生では、「家の居間」や「親の部屋」など親の目の届く場所での利用が目立ちますが、中学生になると約２割の子どもが「自分の部屋」でインターネットを利用しています。 インターネットを始めるきっかけが、「家族のすすめ」が一番多いことは印象的です。最初は親の目の届く範囲で利用していても、自分の部屋で自分専用のパソコンで利用するようになると親の気づかないところでトラブルに巻き込まれる可能性も高くなります。親が与える以上、どのように管理するかについてもよく考えて利用させるようにしたいですね。

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